在宅でチャトレ・メルレのお仕事をしている女性に向けて、確定申告について分かりやすく解説します。
・そもそも、確定申告が何かサッパリ分からない！
・確定申告のやり方、書類の書き方が知りたい
・経費って何？レシートをどうしたらいいの？
・副業の場合は？本業の場合は？
・難しい言葉が多くて分かりません…
・無申告でもバレない？
こういった様々な不安や疑問にお答えします。
特にはじめて確定申告を行う場合は不安で仕方がないですよね。
私（ブログ管理人）は全く無知の状態でチャトレ・メルレを始めてしまい、初期は経費なんて存在も知らずレシートを保存していなかったりと散々でした…。
確定申告を行ったことがない初心者さんにとって、聞き慣れない言葉の並ぶ「確定申告」は難しいと感じるかもしれません。
今回は、チャトレ・メルレのあなたに向けて確定申告について分かりやすく説明します。
説明する当ブログ管理人・みそらは、会社員時代から個人事業主（現在）まで白色申告〜青色申告（65万円特別控除）の全てを経験しています。現在では簿記3級・FP2級を所持しており、これまでの経験と知識をもとに本記事を書きました。
今の「わからない」を解決して確定申告を行い、不安を解消しましょう！
- そもそも確定申告とは何なのか
- いくら稼いだら確定申告をしなくてはいけないのか
- 確定申告のために何をすればいいのか（手順・流れ）
- チャトレ・メルレは何が経費になるのか
- チャトレ・メルレが確定申告をしないとどうなるのか
【注意】
本記事の内容は、素人であるサイト管理人が確定申告の経験と知識を元にチャトレ・メルレの確定申告をより理解してもらうことを目的に書いています。
また、法令改正などに記事内容が追いつかない場合もございます。
よって、確定申告をなさる際は必ずご自身で国税庁HPなどお調べになった上で、自己責任で行っていただきますようお願いいたします。
※細かい不明点については税務署や専門機関への相談をおすすめいたします。
そもそも確定申告とは何か
国税庁ホームページに確定申告についての説明が書かれています。
確定申告とは…
毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算して確定させる手続きです。
源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、この確定申告によってその過不足を精算します。
（引用：国税庁HP）
いや、分かりにくい！
分かりやすくお伝えすると…
年間収入-経費（仕事をするためにかかったお金）＝「所得」を計算し、
その所得にかかる税金＝「所得税」を確定して、
申告する（行政官庁へ報告する）
これが確定申告です。
（例）
1月1日〜12月31日までの1年間に発生した所得
・1年でチャトレ・メルレで発生した収入120万円
・1年でチャトレ・メルレの仕事を行う上でかかったお金（衣装やウイッグ代など）10万円
120万円-10万円=110万円⇦これが①「所得」
上記に対する②「所得税」（所得にかけられる税金）
この2つを計算して精算することが確定申告です。
※所得税の計算は、所得の金額や控除などの要素が加わります。
会社勤めの場合は、会社が給与から税金を天引きし、社員の代わりに支払ってくれる（源泉徴収）ために自分ですることはありません。
ですが、個人事業主のように自分で仕事を行っている場合は全てを自分で行う必要があります。
だから、自分で税金を確定して申告するということですね。
そして、この確定申告を行う期間が原則として
対象の年の翌年2月16日〜3月15日まで（所得税の納付も3月15日まで）
となっています。
（例）
2024年1月1日〜12月31日の間に発生した所得に対し
2025年2月16日〜3月15日の期間中に確定申告を行う
いくらから確定申告が必要なのか
チャトレ・メルレを行っていると必ず確定申告という言葉に出会いますが、それは他の副業よりも高収入だからです。
高収入であるからこそ、確定申告をしなければならない所得に達しやすいのだと言えます。
では、確定申告をする必要があるのはどういう人なのでしょうか。
その年分の所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する税額が、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人は、確定申告をする必要があります（控除しきれなかった外国税額控除の額、源泉徴収税額または予定納税の額がある場合を除きます。なお、この取扱いは確定申告書の提出期限が令和4年1月1日以後となる確定申告書について適用され、当該提出期限が同日前となる場合にはこれらの控除しきれなかった額があったとしても確定申告をしなければならないこととなります。）
（引用：国税庁HP）
こちらも分かりにくいため翻訳します（笑）
つまり、
- チャトレ・メルレが本業の人
→１年間の所得が48万円以上
- 給与所得があり（会社員など）、チャトレ・メルレが副業の人
→１年間のチャトレ・メルレ所得が20万円以上
上記に当てはまる方が、確定申告を行う必要があります。
- 会社バレなどが気になる副業会社員向け「副業チャトレ・メルレはいくらから確定申告？会社バレ対策など解説」
- 扶養や親バレが気になる学生向け「大学生チャトレ・メルレの確定申告【扶養内・親バレ対策】」
- 扶養や夫バレが気になる主婦向け「主婦チャトレ・メルレの確定申告【扶養内・夫バレ対策】」
アマギフは収入に入るのか
よくある質問
- チャトレやメルレの報酬を銀行口座ではなくAmazonギフト券で換金していますが、それでも確定申告は必要ですか。
- はい、必要です。
銀行口座で受け取った場合と同じ扱いになります。
チャトレ・メルレの確定申告のやり方（手順）
確定申告が必要な人は、2月16日〜3月15日の期間までに確定申告書の提出・納付を行わなければなりません。
確定申告のやり方は、以下の手順で行います。
- 1年間（1月1日〜12月31日）に発生した収入を把握する
- 1年間（1月1日〜12月31日）に発生した経費を把握する
- 経費のレシート・領収書をまとめる
- 申告書を作る
- 申告書を提出し、所得税を納付する
各項目について詳しく解説していきます。
１ 1年間の収入を把握する
まずは、1年間（1月1日から12月31日）にチャトレ・メルレで発生した収入を確認しましょう。
例えば、2023年の確定申告期間中に行うのであれば、2022年1月1日〜12月31日の期間に発生した収入がいくらであったか見る必要があります。
２-１ 1年間の経費を把握する
次に、1年間（1月1日から12月31日）にチャトレ・メルレのお仕事を行う上で発生した経費がいくらであったのか確認します。
例えば、2023年の確定申告期間中に行うのであれば、2022年1月1日〜12月31日の期間に発生した経費が対象です。
２-２ チャトレ・メルレの経費とは
「経費」とは、お仕事をするにあたって必要な物やサービスを買うためにかかるお金のことです。
会社勤めとなると、あらかじめ仕事用具（パソコンやデスク、インターネット環境など）が用意されていますが、これらを使う時に自分がお金を支払うことはありませんよね。
しかし、在宅でチャトレ・メルレを行うときには自分で仕事をしているわけですから、仕事のために必要な道具やサービス（通信環境など）は自分でお金を支払わなければなりません。
ですが、それを経費として収入から差し引くことで所得が低くなり、それに伴い所得税の負担を安くすることができます。
では、チャトレ・メルレの経費とは具体的にはどういうものでしょうか。代表的に言われているのがこちらです。
衣装（私服・コスプレなど）
ウイッグ
WEBカメラ（パソコンでチャトレを行う場合）
マイク付きイヤホン
ライトなど照明器具
スマホスタンド
以下については、多くの場合プライベート用と仕事用を按分（あんぶん）する必要があります。
按分とは、生活費としても経費としても使用しているものに対して一定の割合で分けることです。
例えば、スマホはお仕事に必ず必要な道具ですがプライベートでも使用している場合は、按分が必要になります。
パソコン・スマホ
化粧品代
通信費
電気代（仕事で使用したと説明できる部分のみ）
光熱費（仕事で使用したと説明できる部分のみ）
家賃（チャトレを行うスペース分を計上）
どの割合で仕事用として使用しているのかなどは人によって異なります。
また、上記に挙げた以外にもチャトレ・メルレの仕事を行うために発生した費用は経費として計上することができます。
客観的に見て経費と言えるか、仕事用に使ったとしっかり説明できるかがポイントです。
「自分の場合、どういう按分で行えばいいのか」「これは経費になるのか」など詳しいことは管轄税務署に問い合わせましょう。
私（ブログ管理人）は確定申告時期に相談会場へ行き、経費について相談しました！確定申告はWebで行うことができますが、相談したい方は会場を活用してみてくださいね。
３ 経費のレシート・領収書をまとめる
よく、「レシートを保存しておいて」ということを言われますが、経費計上をするためにはレシートや領収書など購入を証明できるものが必要になります。
よって、経費を把握する作業と同時にレシートや領収書を一箇所にまとめる作業も同時にしておきましょう。
通販などインターネットで購入した商品は、注文履歴などから領収書を保存することができます。
経費となる物はネットで購入をしたほうが管理が簡単になりますね♪
1年分の作業を一気に行うのは大変ですから、毎月レシートや領収書をとりまとめる管理をしておいて、確定申告の時期にチェックするのがおすすめです。
まとめたレシート・領収書は確定申告の際に提出はしません。ですが、税法上5〜10年保存する義務があります。
経費の証明のためのレシート・領収書の保存は必須ですが、経費ではないプライベートでの買い物のレシートも保存しておいた方が良いと言われています。
その理由は、全ての出費を経費にしていないという証明ができるからです。
何でもかんでも経費にしているわけではない！ということを、経費以外（プライベート）のレシートを保存していることで分かってもらえるということですね！
保存方法は自由ですが、おすすめは月別にファイリングすることです。
毎月買い物をしたときにプライベートな出費（経費以外）と経費のレシートを封筒などに仕分けておき、ファイルしておくと分かりやすく管理ができます。
その他、ノートに貼り付けるなどの方法もあります。自分が管理しやすい方法で行ってください。
４-１ 申告書を作る
申告書を作る方法は主に3つあります。
- 確定申告会場へ行って作成
- 国税庁のホームページで作成
- 会計ソフトで作成
初心者さんにおすすめの順で紹介します。
確定申告会場へ行って作成
確定申告の時期に各地で会場ができます。「確定申告会場 お住まいの地域」で検索してみてください。
会場へ行けば申告書の作成と同時に書き方や手順などを教えてもらうことができ、無料で相談ができるコーナーも設置されています。
初めての確定申告でとにかく不安！という方はまず会場へ行って作成することをおすすめします。
ただし、人がとにかく多いので時間には余裕を持った方が良いです。
帰り際には「来年からはネットでお願いします」とアピールされました（笑）それほど会場は混雑していて大変ということですね…。
でも、ちゃんと税金を収めようという方には優しく対応してくれます。遠慮なく活用なさってください！
・売り上げや経費の帳簿（白色申告など帳簿が必要ない場合は年間収入額と年間の経費をメモしたもの）
・源泉徴収票（給与がある場合のみ）
・控除証明書（年金・社会保険料・生命保険料・小規模企業等掛金控除・寄付など）
※会社員・個人事業主など状況によって異なります。あるだけ持っていきましょう。
・その他、確定申告に必要な（関係ありそうな）書類
ホームページで作成
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、「作成開始」から手順に沿って入力していくだけで申告書の作成・提出ができます。
書き込む項目が多すぎて、混乱してしまうかもしれません。
ですが、それぞれの書類に対して例が用意されていたりなど書き方を記してくれています。
会計ソフトで作成
会計ソフトは、有名なもので
- やよいの青色申告オンライン
- freee会計
- マネーフォワードクラウド確定申告
などがあります。
会計ソフトを使えば、手順に沿って入力を行うだけで申告書を自動的に作ることができます。毎月の収入や経費の入力もできるため非常に便利です。
年会費がかかりますが、もちろんお仕事のために使用するツールですから経費計上ができます。
会計ソフトによってはサポート機能もあるため、確定申告に関する相談をすることも可能です。
私（ブログ管理人）は、「やよいの青色申告オンライン」を重宝させていただいています。クラウド管理で、管理画面が見やすいためおすすめです！
おすすめの会計ソフト
ただし、初めての確定申告である場合は、会計ソフトの管理画面に書かれている用語が見慣れないものばかりで難しく感じてしまうかもしれません。
その場合は、確定申告会場か国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用する方をおすすめします。
４-２ 確定申告の種類
確定申告には
- 白色申告
- 青色申告（10万円特別控除）
- 青色申告（65万円特別控除）
これらの3種類あります。
白色申告
記帳方法：簡易簿記
白色申告が最も簡単と言われていますが、節税効果も低いです。
青色申告を行うためには期間中に手続きをしなくてはならないため、「確定申告について知らずにチャトレ・メルレを始めました」という場合の多くは白色申告から始めることになります。
白色申告の良いところは、青色申告と比べて難易度が低いことです。
開業届や複雑な簿記が必要ないため、初心者さんにとって一番ハードルが低いと言えます。
その一方で、簡単であることから受けられる控除は基礎控除のみです。よって、節税効果が一番低くなります。
控除額が大きくなるほど、所得税も安くなります！
青色申告で受けられるメリットが白色申告では受けられないため、確定申告後に青色申告の手続きを行う方が多いです。
青色申告（10万円特別控除）
記帳方法：簡易簿記
青色申告を利用するためには、基本的にその年の3月15日までに「青色申告承認申請書」と「開業届」を所管の税務署に提出する必要があります。
例えば
・すでに業務を行っている（白色で申告した人）&1月1日から1月15日までに業務開始をした場合
→2023年1月1日〜12月31日までの所得を青色申請したいとき、2023年3月15日までに提出をする。
・1月16日以降に業務を開始した場合
→開業から2ヶ月以内に提出をする。
確定申告会場で白色申告を行った場合、そのまま青色申告承認申請書と開業届を出すブースがあるため、そのまま今年度の青色申告の申請準備ができます！
青色申告（10万円特別控除）の特徴は、青色申告の承認をクリアできれば白色申告と同じ簡易簿記のまま10万円の控除が受けられるということです。
青色申告を行うために必要な「開業届」ですが、事業名を書く項目があります。ここに、チャットレディ・メールレディとそのまま書くのは気が引ける…という方、多いと思います。
この項目には、
Web事業・インターネット（接客）事業・動画配信サービス
などと書けばOKです。
青色申告（65万円特別控除）
記帳方法：複式簿記
上の2つと異なり、65万円控除という大きな節税効果がある代わりに複式簿記をしなくてはいけないという点で難易度が上がります。
簿記3級の知識があれば十分に対応できますが、難しいうちは青色申告（10万円特別控除）を利用し、その間に複式簿記の勉強をしておくと良いです。
チャトレ・メルレの収入が高額であればあるほど税理士さんに任せた方が安心です。
また、65万円の特別控除を受けるためにはe-Taxまたは電子帳簿保存を行うことが必須になります。
青色申告の特典は主に以下の3つです。
❶特別控除（55万円※または10万円）
※電子申請を行う場合は65万円
❷青色事業専従者給与の経費算入
→自分の仕事を手伝ってくれる人に払う給与を経費にできるということです。チャトレ・メルレにはほぼ関係ないですね。
❸純損失の繰越控除（翌年以降3年間）
→赤字になってしまった場合、そのマイナス分を翌年度の黒字から引くことができます。
収入が経費や控除額を下回る場合に起こり得ることです。
５ 申告書を提出し、所得税を納付する
申告書が完成したら提出し、所得税を納付します。
提出・納付方法は手順通りに行いましょう。
チャトレ・メルレが確定申告をしないとどうなるのか
チャトレ・メルレをしている方で「確定申告をしなくてもバレないのであれば申告しなくてもいいのでは？」と思う方がいらっしゃるかと思います。
バレる・バレないかどうかはともかく、仮に申告をしなければいけないにも拘らず確定申告を行っていない場合は、義務を放棄したということで「無申告加算税」「延滞税」が加算されます。
「確定申告なんて知らなかった！」という理由も通用しません。
バレないならしなくてもいいかな、という考えでいると余計に税金の負担が増えることになります。
確定申告をしないためには…と考えるよりも、節税の知識をつけてしっかり支払いましょう。
まとめ
本記事では、確定申告とはそもそも何なのか詳しく解説した上で、確定申告の基本と流れについてご紹介しました。
聞き慣れない漢字などがたくさん出てきて戸惑うこともあるかと思いますが、ゆっくりひとつずつ丁寧に取り組んでいけば大丈夫です。
また、税務署へ相談すれば職員さんが対応してくれます。
ちゃんと税金を支払おうと真面目に取り組んでいる人に対して真摯に接してくれると私は感じました。もちろん、場所や人によって異なるかもしれませんが、基本的には同じだと考えます。
確定申告は毎年必ず行われるもので、その期間中に1年分の収支管理を行うのはとても大変です。ぜひ今からでも良いので毎月しっかり収入や経費をしっかり管理することをおすすめします。
クラウド会計ソフトだから、インターネット環境があれば端末を選ばず利用することができます。
- 「白色申告オンライン」は初期費用・月額ずっと無料
- 「青色申告オンライン」は初年度のみ無料
「ベーシックプラン」を選べば、電話・メール・チャット・画面共有案内でサポートしてもらえます。
簿記や会計の知識がない人でも分かりやすくかんたんに設計された機能で、初めての人にもやさしい会計ソフトです♪
私もやよい会計でずっと確定申告しています！
たくさんある会計ソフトからやよい会計を選んだのは、複数の無料期間を試した中で一番画面が見やすくて使いやすかったからです。
難しいことが苦手な私にとってやよい会計が最もわかりやすいソフトでした♪
電話でのサポート（ベーシックプラン）も魅力だと思います。
【注意】
本記事の内容は、素人であるサイト管理人が確定申告の経験と知識をもとに
チャトレ・メルレの確定申告をより理解してもらうことを目的に書いています。
また、法令改正などに記事内容が追いつかない場合もございます。
よって、確定申告をなさる際は必ずご自身で国税庁HPなどお調べになった上で
自己責任で行っていただきますようお願いいたします。
※細かい不明点については税務署や専門機関への相談をおすすめいたします。
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